日本学術会議・大学署名の改定完了

ご署名くださった皆様方。
代表です。

昨日もお送りしましたが、改めまして、台風19号により被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復興をご祈念いたします。

要件は1件です。

大変長らくお待たせいたしました。

日本学術会議宛と、大学宛の署名をそれぞれ改定いたしました。
大学教員や法曹関係者のスタッフと協議を重ね、やっとここまでこぎつけることができました。

ポイントは2点。

①国公立大学限定だった対象を、「すべての大学」すなわち私立大学も対象に広げました。

②技術成熟度(TRL)、ワッセナー・アレンジメント、入口規制の問題などを盛り込みました。

もしご意見があれば、お気軽に事務局までメールください。

また、実際に大学学長・大学教員に送付をするのは、先日のお知らせの通り、各地の台風被災に鑑み、来月に実施します。
今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ホームページ
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ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)

台風19号被害お見舞い & 大学送付再延期のお知らせ

ご署名くださった皆様方。
代表です。

まずは、先日の台風19号により被害にあわれた方々に、心よりお悔みとお見舞いを申し上げます。
被害の大きさに言葉も出ません。一日も早い生活再建をご祈念申し上げます。

私代表自身は被害にあいませんでしたが、近隣自治体では被害が出ております。

用件は1件です。

こうした現状に鑑み、大学ご担当者様・教員の先生方も被災・あるいはご多忙と推測されるため、誠に勝手ではございますが、今月予定していた大学への署名文の郵送と、
教員の先生方へのメールは再度延期させていただきます。

何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

代表

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
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東京新聞は財務省「研究の選択と集中」を支持するのか?  & 大学送付延期のお知らせ

賛同して下さった皆様方(日本学術会議署名、国公立大学署名)防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。

まず冒頭に、いまだに千葉県などで不自由な被災生活をされている方々に、改めまして心よりお見舞い申し上げます。

要件は2件です。

1件目。東京新聞が、9/18付の社説でとんでもない記事を書きました。
都合の良いデータの切り張りはもとより、研究現場を疲弊させて、研究者なら誰でも苦々しく思っている財務省の「研究の選択と集中」の理屈を持ち出し、安全保障技術研究推進制度を見直せという主張をしています。
令和元年度安全保障技術研究推進制度の大学の応募数が最少だったのに気を良くした途端、国立天文台による安全保障技術研究推進制度応募容認ということに慌てたのでしょう。

この東京新聞の記事、安全保障技術研究推進制度による研究の論文が少ないから、予算を文科省に移管せよと、よく調べもせず暴論を記事に書いています。研究成果を論文にすることは研究者にとって最も重要ですが、行き過ぎた論文数だけの評価は逆に弊害を生みます。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091702000148.html

論文が出やすい研究分野もあれば、そうでない分野もあります。一般的に、小規模の装置で何度も試験が可能な研究は論文になりやすいですし、試験が大規模で多額の費用が掛かる研究は論文が出にくいです。装備庁資金の研究は額が大きいため、後者のタイプの研究が多いと想像されます。

小額の研究費で論文になる研究、多額の費用が必要となる研究、科学技術の健全な発展にはどちらも必要です。費用対効果で後者を切り捨てれば、科学技術の発展は歪な形になります。分かりやすい例が韓国のフッ化水素です。広範な基礎技術が未熟だと、自国の半導体生産に支障が出たりするのです。

東京新聞は、装備庁資金の研究は論文が1本が3課題、0本が5課題と切り捨てています。
https://www.mod.go.jp/atla/funding/seika/h30kiyo.pdf 参照
装備庁資金に採択された時に、既に研究の積み重ねがあるものは論文が出やすいし、新規課題はすぐには論文は出ないでしょう。一方で、論文1本の3課題のうち2課題は、特許出願がそれぞれ共に9件あります。

なお、制度全体の研究成果一覧概要は以下です
https://www.mod.go.jp/atla/funding/seika.html

工学において特許は、論文と同じくらい重視されます。特許出願するとすぐに論文にならないのは当たり前ですから、こうした研究は今後論文が期待されます。他の研究課題についても今は論文査読中だったり、新規の論文投稿が出てくる可能性はあります。

素人記事による、都合の良い切り張り記事としか言えません。
表現を変えれば、平成27-30年度において、論文発表33件、特許出願件数44件という、なかなかの質と量の研究実績を挙げ続けているのがこの安全保障技術研究推進制度です。

この他、安全保障技術研究では、論文が7本と5本の課題がそれぞれ1課題ずつあります。一般的にこれは、論文の数としては多いと見なせます。東京新聞の論理なら、こうした課題には、特許出願が9件の研究と共に、より多くの予算を付けるべきでしょう。

東京新聞は、他の研究助成を受けた研究がどのくらい論文を出しているか?きちんと調査して、比較検討をしているのでしょうか?論文数は研究分野によっても出やすさが異なりますので分野ごとの比較も必須です。それを抜きに研究を論じるのは、日本の科学技術の発展を阻害させることになります。

東京新聞の記事です。
『財務省は論文の生産性という言葉を使って大学の研究費を抑え、研究テーマや配分先の選択と集中を図っている。その論理からすれば安全保障技術研究こそ見直すべきだろう。』
選択と集中が学術研究を歪めていると言います。東京新聞は財務省の方針を支持するのでしょうか?

2点目。大学への意見書送付・署名改定・教員先生方への一斉メールは延期します

度々申し訳ございません。遅延をきたしております。
当会に、新進気鋭のスタッフが加入し、貴重で斬新な意見を頂いております。
根本から見直す必要が出てきたためです。

今しばらくお待ちくださいませ。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

*2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

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以下報道記事

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091702000148.html
2019年9月17日
国立天文台が軍事応用可能な基礎研究の公募制度に応募するかどうかで揺れている。防衛省が四年前から始めた制度だが、応募が減少し、今年は再募集するほどで、曲がり角を迎えている。
防衛省は二〇一五年度に安全保障技術研究推進制度を創設した。近年、軍民両用技術が広がり、大学などの研究者と研究成果を取り込むのが狙いだ。
しかし、戦争の反省から一九五〇年に日本学術会議は「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という宣言を発表。同制度についても、懸念を表明する声明文を公表した。「応募しない」と決めた大学も少なくない。
天文台も三年前に教授会議が同制度に「応募しない」と決めた。だが、七月の教授会議で執行部が方針の改定案を示したことが、本紙の報道で明らかになった。
同制度はスタートの二〇一五年度は予算三億円で、百九件の応募があったが、翌年は予算六億円で四十四件に激減。一七年度から予算は百億円超になったが、応募は百四件、七十三件、五十七件と減少傾向が続く。中でも最大で五カ年、二十億円の研究費が付く大規模研究課題は本年度、大学や公的研究機関からの応募はゼロ。防衛装備庁はウェブサイトで、二次募集を始めた。
サイトには研究成果の概要も紹介されている。一七年度終了の研究課題十一件を見ると、総額で一億円を超えるものが六件あるが、論文の発表実績は一件が三課題、ゼロが五課題もある。
財務省は論文の生産性という言葉を使って大学の研究費を抑え、研究テーマや配分先の選択と集中を図っている。その論理からすれば、安全保障技術研究こそ、見直すべきだろう。
天文学は基礎研究の最たるものだ。今年一番の成果は四月に発表されたブラックホールの写真である。南極大陸や南米チリなど世界の八つの電波望遠鏡が連携して成功した。記者会見は世界同時で、日本でも行われた。
今月初めには米IT企業の創業者らが創設したブレークスルー賞(賞金約三億円)の受賞が決まった。受賞者の中には国立天文台の本間希樹教授ら日本人研究者約二十人が含まれている。国際的な研究で主役を務めることも重要なことではないだろうか。
安全保障研究予算約百億円を文部科学省の研究費増に充てる。そうした政策の切り替えが必要だ。

国立天文台、軍事研究容認? & 来週末にも送付予定 & 基本綱領公開

賛同して下さった皆様方(日本学術会議署名、国公立大学署名)防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。

まず冒頭に、千葉県などでの台風被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。

要件は3件です。

1件目。国立天文台が、軍事研究禁止の方針転換をはかり、安全保障技術研究推進制度への応募容認を検討しているとのことです。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019091002000144.html

今年度の安全保障技術研究推進制度への採択大学が過去最少になったことを、反対派は意気を挙げていました。
しかし、反対派の首魁・池内了先生のお膝元である天文学会が転換を図れば、反対派にとって少なからぬ打撃となります。

天文学会は、若手は安全保障技術研究推進制度への応募に前向きな意見が多く、割れたという経緯がありました。
https://hbol.jp/188962

我々としても注視していきます。

2件目。国公立大学への手紙(学長宛)とメール送付(各教員宛)、来週末にも行います。

現在、細かい文言の修正などを、現役大学教員や法曹関係者含むスタッフと調整しております。
来週末までには目途がつく予定です。

また、数名の方から、大阪市立大学と山口大学学長へのご意見を頂きました。印刷して2大学に送付します。
御礼申し上げます。

3件目。ホームページにて、ようやく当会の基本綱領を公開に至りました。ご覧いただければ幸いです。
http://yes-defense-research.org/%e5%bd%93%e4%bc%9a%e3%81%ae%e4%b8%bb%e5%bc%b5%ef%bc%88%e6%b4%bb%e5%8b%95%e7%b6%b1%e9%a0%98%ef%bc%89/

1.  大学研究者本人の学問の自由が最大限尊重される国を目指し、国家、大学、日本学術会議をはじめとするあらゆる権力による学問・研究への禁止・強制その他介入行為に対し、異議の声を挙げ続ける。
2. 日本国の防衛力を高め、抑止力を維持し紛争を未然に防止し続けることは日本国民のみならず、諸外国国民の生命・平和と繁栄を守る道であり、大学研究者が「安全保障技術研究推進制度」に応募することで、それらに貢献するものであると強く主張し、理解を求める。
3. 科学者の使命は、人類世界の平和と発展に資する学術研究を行うことである。非人道的、非合法、著しく危険などの例外を除きありとあらゆる研究・学問は自由に行われるべきであり、「軍事研究の恐れ」という恣意的・曖昧な基準で研究の芽を摘むことは、日本の科学技術に致命的な衰退をもたらすことであると、強く警鐘を鳴らし続ける。
4. 科学技術の野放図な軍事目的の拡散には反対する。大量破壊兵器(核拡散防止条約や化学兵器禁止条約等)、通常兵器(ワッセナー・アレンジメント等)などを対象とした安全保障貿易管理の国際的枠組みの観点から軍拡抑止の多角的な議論を求める。
5. 以上4点の主張の是非も含めて、ありとあらゆる人たちと自由闊達に議論を進めていきたい。日本学術会議、各大学内部でも自由闊達な議論を進めてもらうように訴え続ける。自由闊達な議論こそが、民主主義の源であり、色々な美名に名を借りた人権弾圧を炙り出し、真の正義と平和へと通じる道だと信じ、闘い続ける。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

*2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)

以下報道記事
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019091002000144.html

「防衛省助成に応募しない」一転 国立天文台、軍事研究容認も
東京新聞 2019年9月10日 朝刊

 軍事技術に応用可能な基礎研究を助成する防衛省の制度が使えるよう、国立天文台(東京都三鷹市、常田佐久台長)が方針転換を検討していることがわかった。天文台内では三年前、この制度に応募しないと決めていた。所属する研究者からは「突然で十分な説明がない」と反発もある。すばる望遠鏡など先端施設をもち、日本の天文学の中核を担う国立天文台が方針を転換すれば、学術界への影響は大きい。 (三輪喜人)

 この制度は「安全保障技術研究推進制度」。防衛装備品や兵器開発につながる研究を進めるため、防衛省が二〇一五年度から始めた。昨年度の公募テーマの一つに、物体を観測する技術を挙げ、その研究例として国立天文台のすばる望遠鏡を名指しで挙げている。

 これに対し、同天文台内では「政府の介入が大きい」など問題点を指摘する声が相次ぎ、一六年に教授会議で「安全保障技術研究推進制度もしくはそれに類する制度に応募しない」と決めた。

 ところが天文台執行部は今年七月の教授会議で、方針の改定案を提出した。案は、一六年の取り決めから、同制度もしくは類する制度に応募しないとの部分を削除し、研究成果を自由に公開できるなどの条件を満たせば応募できるとする内容。「軍事利用を直接目的とする研究は行わない」などの部分は残した。

 会議資料によれば、執行部側は、防衛省の制度には成果を自由に発表できるなど、国の他の研究助成と同等の自由度があると訴えた。賛否両論で会議はまとまらなかった。

 これを受け天文台の職員組合などからは、慎重な議論を求める申し入れや、改定案の撤回を求める意見書などが執行部に出された。結論は出ていない。

 同制度に関しては一七年、国内の科学者でつくる日本学術会議も、戦争に協力した過去の反省から「軍事研究は行わない」とした過去の声明を踏襲すると発表している。京都大や名古屋大なども軍事研究を禁止する方針を定めてきた。日本天文学会も今年三月に「安全や平和を脅かすことにつながる研究はしない」との声明を出したばかり。

 改定案を出した理由について常田台長は、予算が厳しいとした上で「経費削減には限界がある。研究費を増やすため外部資金を多様にしないと次世代につながる研究ができない。(防衛省の)制度は一つのオプションとして議論したい」と説明した。

<国立天文台> 日本の天文学の中枢を担う研究機関。1988年、東京大学東京天文台、緯度観測所、名古屋大学空電研究所の一部が合併して発足。2004年から大学共同利用機関法人になった。米ハワイ島にある世界最大級の口径8・2メートルの「すばる望遠鏡」や、南米チリでの国際計画「アルマ望遠鏡」の建設や運用などに携わる。本年度の予算は約156億円、職員数は540人(4月1日現在)。

反対派と我々の現状の戦力差

賛同して下さった皆様方(日本学術会議署名、国公立大学署名)防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。

要件は1件です。

先日の一斉配信で、安全保障技術研究推進制度への応募が今年も減り続けたことを書きました。
現在の戦況を皆様にもシェアします。

<反対派>
・ほぼ全大学に左翼系教員、生協、労組など諸団体などといったシンパをかかえ、大学当局への圧力をかけている
・文系や理学部教員など圧倒的多数
・2017年の日本学術会議の禁止声明や、京都大学・名古屋大学といった主要大学が軍事研究禁止方針を打ち出したことが大きい
・応募した大学は、左翼系マスコミにバッシングされる
・スタッフの数も圧倒的多数

<我々>
・運動を立ち上げて2年たつが、細々とした抵抗しかできておらず、理論武装もこれから本格化する有様
・スタッフは代表のほか、現役大学教員含む数名のスタッフがいる。その他大学教員からの応援メッセージもいただいたこともある。
・工学部系教員は、内心我々の活動に好意的な方が少なくない
・理想を言えば、各大学に数名の協力者が欲しいところである
・しかしそれでも圧倒的少数。皆様方の手助けが必要

という、現状です。当会としては、地道に広報を進めていくしかないのが実情です。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

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令和元年度安全保障技術研究推進制度の採択状況 大学は過去最低3大学に

賛同して下さった皆様方(日本学術会議署名、国公立大学署名)防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。

まず冒頭に、九州地方での豪雨被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。

要件は2件です。

1件目。
防衛装備庁より、令和元年度安全保障技術研究推進制度の応募状況・採択状況が発表されました。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/r01oubojyoukyou.pdf
https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/r01kadai.pdf

大学からの応募は8件、うち3大学が採択という、過去最低の状況です。
29テーマを募集し、実際に企業・団体・大学により採択されたのは16件という寂しい状況です。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/2019/2019koubo_bessi1.pdf

当会としては、非常に悔しい結果となりました。
平成27年度の大学からの応募が58件だったのが年々減り続け、→23件→22件→12件→8件と減少の一途をたどっています。
当会の活動としては、学長様や教員先生方へのメールは送ったものの、実際に成果を上げるに至っておりません。
署名改定も体制の本格化もこれからであり、実際には戦いらしい戦いはできていません。

反対派は意気を上げ、大学応募ゼロ、将来的には安全保障技術研究推進制度の廃止を目指しているはずです。
我々はこれからさらに戦いを本格化させ、大学応募減少の食い止めと反転増加にまでもっていかねばなりません。

ちなみに大学名は、大阪市立大学、山口大学および非公開1大学です。

皆様方にお願いです。
大阪市立大学(荒川 哲男 学長様)、山口大学(岡 正朗 学長様)の学長様に対して、よろしければメッセージをメールでください。

①勇気ある応募へのお礼
②北海道大学のような謎の「途中辞退」をさせないこと、
②今後とも反対派の圧力負けず、来年度以降も応募していただきたい

などのお気持ちを一人でも多く、2大学の学長様に伝えたいと思います。

9月には国公立大学75大学の学長様への意見書と、大学教員様への一斉メールを送るつもりです。
それに合わせて、皆様方からのメールを印刷し、同封します。
期限は9/6金曜日とさせていただきます。

2件目。先ほども軽く触れましたが、今月中旬をめどに、署名改定、新ホームページの正式スタートと、大学一斉送信をする予定です。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

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以下報道記事

https://mainichi.jp/articles/20190830/k00/00m/040/271000c

安保研究助成、応募減で追加募集も 大阪市大と山口大を選定
毎日新聞2019年8月30日 21時14分(最終更新 8月30日 21時21分)

 防衛装備庁は30日、自衛隊の防衛装備品に応用できる大学や企業などの先端研究を公募・資金助成する「安全保障技術研究推進制度」の今年度の配分対象16件を発表した。大学は大阪市立大と山口大が選ばれた。応募は年々減っており、制度開始5年目で初めて追加募集する。

 同制度は「軍事研究に当たる」との批判が強く、科学者の代表機関・日本学術会議が大学などの応募を規制する声明を出している。

 応募総数は57件で昨年度の73件から減少した。特に、最大5年間で20億円を助成する大規模研究枠は6件(うち3件採択)にとどまった。大学からの応募も8件(7大学)と昨年度の12件(9大学)から減り、過去最少を更新した。

 内容は基礎研究で、大阪市大が化学物質の検知技術開発、山口大は生物に倣った新たな移動体開発。他に、採択企業の研究に協力する分担機関として別の1大学も選ばれたが、大学名は公表されなかった。

 大学以外では公的研究機関が7件、企業・団体が7件選ばれた。内容は高出力レーザーに使える材料開発や、人工知能(AI)で無人機を多数同時に操る技術の基礎研究など。

 応募の減少について防衛装備庁技術戦略部は「要因を分析し、制度を地道に周知したい」としている。【千葉紀和】