反対派と我々の現状の戦力差

賛同して下さった皆様方(日本学術会議署名、国公立大学署名)防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。

要件は1件です。

先日の一斉配信で、安全保障技術研究推進制度への応募が今年も減り続けたことを書きました。
現在の戦況を皆様にもシェアします。

<反対派>
・ほぼ全大学に左翼系教員、生協、労組など諸団体などといったシンパをかかえ、大学当局への圧力をかけている
・文系や理学部教員など圧倒的多数
・2017年の日本学術会議の禁止声明や、京都大学・名古屋大学といった主要大学が軍事研究禁止方針を打ち出したことが大きい
・応募した大学は、左翼系マスコミにバッシングされる
・スタッフの数も圧倒的多数

<我々>
・運動を立ち上げて2年たつが、細々とした抵抗しかできておらず、理論武装もこれから本格化する有様
・スタッフは代表のほか、現役大学教員含む数名のスタッフがいる。その他大学教員からの応援メッセージもいただいたこともある。
・工学部系教員は、内心我々の活動に好意的な方が少なくない
・理想を言えば、各大学に数名の協力者が欲しいところである
・しかしそれでも圧倒的少数。皆様方の手助けが必要

という、現状です。当会としては、地道に広報を進めていくしかないのが実情です。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

*2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ホームページ
http://yes-defense-research.org/
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)

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