令和元年度安全保障技術研究推進制度の採択状況 大学は過去最低3大学に

賛同して下さった皆様方(日本学術会議署名、国公立大学署名)防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。

まず冒頭に、九州地方での豪雨被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。

要件は2件です。

1件目。
防衛装備庁より、令和元年度安全保障技術研究推進制度の応募状況・採択状況が発表されました。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/r01oubojyoukyou.pdf
https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/r01kadai.pdf

大学からの応募は8件、うち3大学が採択という、過去最低の状況です。
29テーマを募集し、実際に企業・団体・大学により採択されたのは16件という寂しい状況です。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/2019/2019koubo_bessi1.pdf

当会としては、非常に悔しい結果となりました。
平成27年度の大学からの応募が58件だったのが年々減り続け、→23件→22件→12件→8件と減少の一途をたどっています。
当会の活動としては、学長様や教員先生方へのメールは送ったものの、実際に成果を上げるに至っておりません。
署名改定も体制の本格化もこれからであり、実際には戦いらしい戦いはできていません。

反対派は意気を上げ、大学応募ゼロ、将来的には安全保障技術研究推進制度の廃止を目指しているはずです。
我々はこれからさらに戦いを本格化させ、大学応募減少の食い止めと反転増加にまでもっていかねばなりません。

ちなみに大学名は、大阪市立大学、山口大学および非公開1大学です。

皆様方にお願いです。
大阪市立大学(荒川 哲男 学長様)、山口大学(岡 正朗 学長様)の学長様に対して、よろしければメッセージをメールでください。

①勇気ある応募へのお礼
②北海道大学のような謎の「途中辞退」をさせないこと、
②今後とも反対派の圧力負けず、来年度以降も応募していただきたい

などのお気持ちを一人でも多く、2大学の学長様に伝えたいと思います。

9月には国公立大学75大学の学長様への意見書と、大学教員様への一斉メールを送るつもりです。
それに合わせて、皆様方からのメールを印刷し、同封します。
期限は9/6金曜日とさせていただきます。

2件目。先ほども軽く触れましたが、今月中旬をめどに、署名改定、新ホームページの正式スタートと、大学一斉送信をする予定です。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

*2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ホームページ
http://yes-defense-research.org/
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)

以下報道記事

https://mainichi.jp/articles/20190830/k00/00m/040/271000c

安保研究助成、応募減で追加募集も 大阪市大と山口大を選定
毎日新聞2019年8月30日 21時14分(最終更新 8月30日 21時21分)

 防衛装備庁は30日、自衛隊の防衛装備品に応用できる大学や企業などの先端研究を公募・資金助成する「安全保障技術研究推進制度」の今年度の配分対象16件を発表した。大学は大阪市立大と山口大が選ばれた。応募は年々減っており、制度開始5年目で初めて追加募集する。

 同制度は「軍事研究に当たる」との批判が強く、科学者の代表機関・日本学術会議が大学などの応募を規制する声明を出している。

 応募総数は57件で昨年度の73件から減少した。特に、最大5年間で20億円を助成する大規模研究枠は6件(うち3件採択)にとどまった。大学からの応募も8件(7大学)と昨年度の12件(9大学)から減り、過去最少を更新した。

 内容は基礎研究で、大阪市大が化学物質の検知技術開発、山口大は生物に倣った新たな移動体開発。他に、採択企業の研究に協力する分担機関として別の1大学も選ばれたが、大学名は公表されなかった。

 大学以外では公的研究機関が7件、企業・団体が7件選ばれた。内容は高出力レーザーに使える材料開発や、人工知能(AI)で無人機を多数同時に操る技術の基礎研究など。

 応募の減少について防衛装備庁技術戦略部は「要因を分析し、制度を地道に周知したい」としている。【千葉紀和】

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