防衛研究豆知識

②反対派の人達への反論

軍事研究反対派の人に言いたい。

世界の軍事研究は止まらず、加速するばかりだ。目を背ける事は知的怠惰

AI兵器ばかり喧伝されるが、中国が強力に推し進めようとしている5Gは、単なる高速通信はなくIoT、AIなどと併せて戦場を更に一変させる高度なネットワークの基礎技術だ

http://www.jfss.gr.jp/home/index/article/id/840

英国天文学の権威エディントンが、自分の権威を嵩に着、自説を破綻させかねないインド出身・チャンドラセカールのブラックホール理論を握り潰し、天文学は40年遅れた。池内了先生たち防衛研究反対派は同様の過ちをしている。権力を盾に「軍事研究」を弾圧

科学研究にはTRL(技術成熟度)という概念があり、TRL1が最も基礎的、TRL9が最も実用的。防衛装備庁はTRL1~9までの研究を統括、防衛装備品を開発。安全保障技術研究推進制度はTRL1~3程度。「外れ」「民生利用可能」「他省庁研究が兵器転用可能」かもしれぬ基礎研究

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%80%E8%A1%93%E6%88%90%E7%86%9F%E5%BA%A6%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB

東京工業大学は実は安全保障技術研究推進制度への応募は禁止していない。同制度は大学側が自由に研究テーマを選べる「補助金」であり、「基礎研究」であり、「研究の自由」「研究結果の公開」も保証されているのだから。 https://www.titech.ac.jp/about/policies/pdf/gunjij_54d7wbr.pdf

安全保障技術研究推進制度は防衛装備庁側から研究内容を押し付けられるものではありません。研究内容は大学の研究者側から提案します。どういう提案にするかは、研究者個人の自由なのです

「政府による押し付け」は軍事研究反対派のデマ

そもそも安全保障技術研究推進制度での研究成果は全世界に論文で発表されるので民生利用の可能性も大いにあります。逆に、反対派が問題にしていないJAXAやその他省庁・研究機関の研究が将来の軍事研究の基礎になる可能性もあります

「どこまで(学問の、表現の)自由を認めるべきか」という線引き。

私の考えですが

「著しく他人の権利を侵害する自由」は許してはならないと思います。 また、時代によって正義も変わりますが、「言論の自由」が担保されて初めて「正義」を育てる土壌があるのだと思います。

誤解のないように言っておきます。私は、大学が研究者に安全保障技術研究推進制度への応募禁止や検討委員会による監視は許しませんが、もし研究者への応募強制する大学があったとしたら、こちらとも戦います。人体実験や極めて危険な実験は除き研究者個人の学問の自由が最大限尊重されるべきなのです。

安全保障技術研究推進制度で応募した研究者は、定期的に「研究成果報告書」(研究成果の概要報告書)を防衛装備庁に提出する義務があるだけで、学会での発表は自由です。丸ごと研究成果を防衛装備庁に奪われるなんて、反対派のデマです。 

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

安全保障技術研究推進制度は、研究の統括責任者以外なら外国人留学生でも応募可能。兵器研究というよりは、先進的な民生技術についての基礎研究の発掘・育成が目的の制度。

こんなにオープンな研究だなんて!

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

「安全保障技術研修推進制度」は研究成果の公開を制限するどころか、逆に非公開前提の研究課題を認めない方針です。なんてオープンなんだ!

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

契約期間途中で「何らかの」理由で放棄させられた北海道大学の安全保障技術研究推進制度研究テーマは「船体の流体抵抗と燃料消費を減らす」という研究です。これのどこが人殺しの研究なのでしょうか?

論文は公開されるので、民間船舶が応用すれば燃料消費・CO2削減に貢献したはずの研究です。

日本学術会議の主張している「自衛官に研究が監視されるので安全保障技術研究推進制度に反対」はデマ。

プログラムオフィサー(PO)は研究費不正使用防止のためのもので、干渉はしない。防衛装備庁の他、農水省や、経産省傘下のNEDO(新エネルギー産業技術総合開発機構)との共同研究にもいる

工学系96学会で作る日本工学会様は、日本学術会議の「軍事研究禁止声明」を拒絶しています。英断に敬意を表します。

>日本機械学会など96学会が加盟する日本工学会は昨年、学術会議の声明に対応しない方針を理事会で確認した。(毎日新聞)

https://mainichi.jp/articles/20180330/ddm/003/040/087000c

安全保障技術研究推進制度反対の学者達は滅茶苦茶なデマを流しています。

① 研究成果は公表できず、特定秘密に指定される→自由に公表でき、特定秘密にもならない

② 研究内容に防衛装備庁が介入する→介入はされない

防衛装備庁公式サイトを見て下さい

http://www.mod.go.jp/atla/funding.html

筑波大学生へのアンケートでは、防衛研究(軍事研究)賛成34%・反対27%。理系に限ると賛成42%・反対22%。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/266251.html

政治運動の科学介入例③レーガン政権SDI構想

米レーガン政権は1980年代、SDI構想を打ち立てた。

セーガン博士やNASAエイムズ研究所は、東西軍拡が激化するとし核戦争後の「核の冬」をシミュレーションを発表。

レーガン政権はマーシャル研究所を設立しネガティブキャンペーンを実施

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E7%95%A5%E9%98%B2%E8%A1%9B%E6%A7%8B%E6%83%B3

政治運動の科学介入例①ソ連のルイセンコ論争。

ルイセンコはマルクス主義的なトンデモ生物学理論を主張、主流のメンデル遺伝学をブルジョワ的と否定。主流生物学者が追放、生物学分野は壊滅。何の業績も上げずルイセンコは65年に漸く追放された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B3%E8%AB%96%E4%BA%89

政治運動の科学介入例②プレートテクトニクス

1960年代に欧米で確立したプレートテクトニクスを日本の地質学者たちは拒絶した。彼らはマルクス主義系の「地学団体研究会」で「地向斜造山論」という仮説を信奉していた。73年頃日本人に広く知られるようになった後、85年頃漸く日本の地質学者は転向した

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57443?page=2

防衛研究反対派は、「科学技術を軍事利用するな」と言います。では、彼らの行動は、自分たちのイデオロギーのために日本の科学技術を停滞・歪曲させる「科学技術の政治利用」をしているのではないでしょうか?

軍事研究反対派の主張④

「●●大学が安全保障技術研究推進制度に応募する事は、社会貢献・国民の負託に応える事に繋がらない」

我々の反論

「論文として全世界に公開されるので、民生研究・平和利用も可能。立派な社会貢献・国民の負託に応えています」

軍事研究反対派の主張③

「安全保障技術研究推進制度は、過去同様日本が憎悪を煽り近隣諸国に侵略する事の手助けに繋がる」

我々の反論

「自衛隊法に規定されている通り、自衛隊の任務は、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つためです。これは、国外に憎悪すべき敵を作ることとは別物です」

軍事研究反対派の主張②

「●●大学が安全保障技術研究推進制度に応募する事は、社会貢献・国民の負託に応える事に繋がらない」

我々の反論

「下記アンケートでは6割の国民が自衛隊による国防に期待している。社会貢献・国民の負託に応える事になる」

https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-bouei/gairyaku.pdf

軍事研究反対派の主張①

「安全保障技術研究推進制度は軍事目的だ」

我々の反論

「そもそも同制度での研究成果は全世界に論文で発表されるので民生利用の可能性も大いにある。逆に、反対派が問題にしていないJAXAやその他省庁・研究機関の研究が将来の軍事研究の基礎になる可能性もある」

若手研究者・院生はほとんど軍事研究に拒否反応がないようです。

「安全保障技術研究推進制度」についての修士学生に対する日本天文学会のアンケート

賛成56.5% 反対29.0% 保留14.5%

https://www.asahi.com/articles/DA3S13711451.html

誤解のないように言っておきます。私は、大学が研究者に安全保障技術研究推進制度への応募禁止や検討委員会による監視は許しませんが、もし研究者への応募強制する大学があったとしたら、こちらとも戦います。人体実験や極めて危険な実験は除き研究者個人の学問の自由が最大限尊重されるべきなのです。

「軍事研究したいなら京大辞めて転職しろ」は日本国憲法第29条に保障された財産権侵害です。

年齢・専門性の問題や、科研費削減の状況で、研究者の転職が容易とは思えません。和歌山のクジラ漁師にいきなり乗り込んで嫌がらせをし、嫌なら漁師辞めろと迫るシーシェパードとどこが違うのか?

日本学術会議の主張している「自衛官に研究が監視されるので安全保障技術研究推進制度に反対」はデマ。

プログラムオフィサー(PO)は研究費不正使用防止のためのもので、干渉はしない。防衛装備庁の他、農水省や、経産省傘下のNEDO(新エネルギー産業技術総合開発機構)との共同研究にもいる